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超わかる【真相】総理は経済活動推進、分科会は「強い措置」この温度差の原因は?

2020年11月26日

経済活動を押し進めたい菅総理だが、分科会からは強い言葉で感染予防が提言されている。

意見が異なるというより、なにか意思の疎通ができてないというか、ちぐはぐな感じが強い。

なぜこんなことが起こるのだろう?

経済を回したい菅総理

25日、枝野幸男代表の「GOTOキャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは、感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘した。

その上で、菅首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。

 

これに対し、菅総理は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。

「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『GOTOトラベル』で雇用を何とか維持できている」と経済効果促進の重要性を改めて強調した。

 

「命も大事だが、先ず暮らしを守る」という話だが、死んだら終わりなわけだから、これはまず命が優先だ。

現時点ではまだ、そこまでのひっ迫差はない、

そこで、菅総理は「命があるなら、暮らしを守る活動をしてほしい」と言いたかったのではないだろうか。

同意はできないが、あくまでも「意見」としてはわかる。

分科会は「強い措置」を要求

同25日、分科会は、感染状況が国の基準で2番目に深刻な「ステージ3」相当の対策が必要な地域では、営業時間の短縮や往来自粛要請など「強い措置」を今後3週間で集中的に実施するべきだとの提言をまとめた。

 

この提言は菅総理の言葉とは正反対となる。

分科会とは有識者会議のメンバーから選出され、新型コロナウイルス感染症対策に関する事項について検討するものである。

※新型コロナウイルス感染症対策分科会 設置根拠より

 

第1波の時は医師だけで構成されていたために、医療以外のメンバーも含めて構成されたはずだ。

経済効果についても検討するメンバーを含めて出した結果がこれなのである。

つまりこの分科会の提言は経済活動も考えての結論ということになるのだ。

この提言を受けて

これと前後して、札幌市と大阪市のGOTOトラベルが除外され、東京は時短営業に踏み切った。

同時に政府の一貫しない責任逃れともとれる発言が世間の批判を強く浴びた。

しかし、一貫して経済効果を高めたいという政府と分科会の温度差は大きい

温度差が大きいわけ

なぜ、こうも食い違うのだろう。

先ほどの分科会の設置根拠を読んでみると、分科会は有識者委員会の構成メンバーからなる会である。

有識者委員会は政府諮問機関で参与機関ではない。

参与機関と諮問機関との違いは、参与機関はその意見や議決が行政庁を法的に拘束するという点です(諮問機関は判例上のみ拘束が認められている)。

つまり諮問機関の意見は聞いても必ずしも守らなくてもいい参考意見でしかないからだ。

 

とはいえ、いくら経済活動が大事と言っても、人がばたばたと死んでもいいというわけではないだろう。

それなのになぜ、こうも強気なのだろう?

 

おそらく、総理には正しい情報が伝わってないというのが大方の見方だ。

分科会の意見すべてが総理の耳に入るわけではなく、西村大臣がその伝達役を担っている。

しかし、西村大臣は菅総理が経済活動を活発にしたい意向も知っている。

そのため、これまでの分科会の意見を性格に伝達していなかったと考えられる。

 

正しい情報が伝わっていない総理は、(それならば、さらに経済活動を活性化させてもコロナの被害は少ないだろう)とGOTOキャンペーンも活性化させてきた。

しかし、そんなこととは露知らない分科会のメンバーは強気の経済活動におかしいと思っていたことだろう。

 

しかし時すでに遅し…

直談判するような形で「強い措置」を訴えたのだ。

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