分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、「GOTOトラベル」を一時停止するよう求めた。
尾身会長が「GOTO一時停止」を求めたわけ
政府の新型コロナウイルス感染症対策 分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で、観光支援策「GOTOトラベル」を一時停止するよう求めた。
対象地域としては、感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の一部としている。
政府や東京都知事がこれまで同様、軽税政策を止めようとしない中、なぜ尾身会長は「GOTO一時停止」を求めたのだろうか？
尾身会長の本当の不安
もちろん感染拡大が半端ないのが大きな理由だが、尾身会長はそれがどういうことかよくわかっているからだ。
なかでも最も懸念されるのが医療崩壊だ。
たとえば、病床使用率をみるとこのようになっている。
新型コロナウイルス感染症患者の療養状況 病床使用率
※DATA: 新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果 → (CSV化 by COVID-19 新型コロナウイルス対策ダッシュボード)
これは2020年12月9日の厚労省のデータだ。
今の状況でまｄ、病床に余裕があるようには見える。
しかし、このデータには注意が必要だ。
なぜなら、病床数に余裕ある＝すぐに使えるということではないからだ。
北海道ではすでに病床に余裕はなくなっているという。
それだけではない。
もっと危機的なのは医師や看護師の離職だ。
大阪市立十三市民病院では１１月末までに医師１０人、看護師・看護助手２２人が退職した。
仕事は1.5～２倍ほどになっているのに給料やボーナスは下がっている。
金銭的な問題だけではない。
病院に勤務しているというだけで子供を保育園に入れてもらえないなどの差別もあるのだ。
だから、医師や看護師は転職ではなく離職するのだ。
もっともっと厚遇されなければいけないと感じる。
政府のコロナ対策予算はまだまだ余裕があるのにこちらにはほとんど使われていない。
経済対策はもちろん大切だが、こちらの経済対策が何よりも優先しなければいけないのではないだろうか。
尾身会長が直訴したわけ
それでは尾身会長はなぜこのような直訴に踏み切ったのだろう？
これにはいくつかの理由があると考えられる。
まず一つ目は「警鐘」だ。
いまの感染拡大になんとか歯止めをかけたいという意思の現れだ。
二つ目は「直訴」だ。
これまで西村大臣を経由しては、分科会の緊迫した空気が伝わっていないだけでなく、総理にもきちんと伝わっていない可能性があったからだ。
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そして三つ目は「防衛」だ
分科会には様々な専門家が参加しているが、みな政治家ではない。
しかも、この国の政治家は平気でうそをつく。
そして、記録を取らない。
それは、阿部総理時代の「桜を見る会」の虚偽答弁で日本国民をさんざんコケにしたばかりか、加計問題では自殺者まで出している。
その二の舞を恐れた分科会メンバーが自己防衛のために自分たちの意見をはっきりと公の場で伝えたのだと推察できる。
分科会はこの国と国民を本当に心配している
尾身会長は、さらに分科会では、「地方と国で一体感がない」「国は、地方公共団体が迅速な決定が行えるよう後押ししていただきたい」どとする「強い意見」が出たと説明した。
地方自治体に比べ政府に緊迫感が薄く、他人事への不満をにじませた。
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