超わかる【真相】GOTOキャンペーン一転して一時停止　いま日本がしなければいけないこと

「経済と完全予防の両立」が一転して、実質、感染予防に重きを置く発言が首相から発せられた。

「GOTOキャンペーン一時停止」になったのだ。

この背景には一体何があるのだろう？

11月20日

新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、GOTOトラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。

つまり、政府はあくまでも「経済と感染予防の両立を実施する」して、GOTOキャンペーンを継続するという政策を改めて表明したのだ。

同時期、感染が拡大する北海道へのGOTOトラベルは「北海道から要請がなかったから、北海道へのGOTOは継続する」という発言をした。

これは言い換えれば、「GOTOのキャンペーンの実施可否の決定権は各自治体にある」とはっきりといったことになる。

2020年11月21日

「GOTOトラベル」について菅総理は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「GOTOイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示した。

西村経済再生担当相は対策本部後の記者会見で、GOTOトラベル見直しの具体策を観光庁で早急に詰めると説明。

予約受け付け停止の対象地域については、感染者が急増する状況などを示す「ステージ３」の指標を目安に、「都道府県知事の意向も尊重して検討したい」と述べた。

20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、「ステージ３(感染者急増)に入りつつある都道府県がある」とし、短期間(3週間程度)に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞って対策を取るよう提言。

具体的には、営業時間の短縮や地域の移動に係る自粛要請のほか、Go To キャンペーンの運用見直し検討についても言及していた。

菅総理の発言は、この分科会の提言を受けてのことと推察されるのは容易なことだ。

しかし、ここに大きな変化がある。

これまで政府は分科会の意見を参考にしたのみで、政策を強行してきた。

そして、責任逃れのように第2波という言葉を使わず、「世の中は騒がしいかもしれないがそれほどのことでもない。」

というような政策を阿部前首相は指示してきた、

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しかし、今回政府はいち早く反応した。

西村大臣からは「神のみぞ知る」などと、諦めたともとれるような発言もあった。

その言葉をしり目に、菅総理は分科会の提言を尊重し、GOTOキャンペーンを一時停止にした。

すぐにアクションしたことがこれまでの内閣と全然違うのだ。

このスピード感、この素直さこそが、「国民の命を守る」ということではないだろうか。

それは徹底した水際対策だ。

大きな経済効果のため、日本はオリンピック実施したい。

以前、第2波を認めようとしなかったことにでそれは明白である。

しかし、第3波は今後さらに感染者を増やし、重症者と死亡者を更新させさせかねない。

とにかく、予防と自粛に努める。

それがいま私たちがやらなければいけないことだ。

そして、野党という立ち位置の人たちはもっと、もっと努力すべきだ。

いま必要なのはどうしたら日本を救えるかという具体的な施策だ。

それなのに与党の政策に文句とヤジばかり。

やじらせるため私たちは税金払ってるわけではないのだ。

いまこそ、与野党一体となり真剣にこのつぶれかかっている日本を、国民を守ってほしいものだ。

そう思う日本国民は私だけだろうか？

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