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超わかる【理由】中途半端な緊急事態宣言の内容比較で飲食店への影響は?

新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針だ。
宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになる。

この緊急事態宣言を前回と比較して飲食店や私たちにどんな影響があるのかを考察してみる。

緊急事態宣言の比較

まず、この表を見てほしい。これは前回と今回の緊急事態宣言を比較したものだ。

  今回の緊急事態宣言
(1都3県)
前回の緊急事態宣言
(特定警戒都道府県(13都道府県))
(参考)前回の緊急事態宣言(特定警戒都道府県以外(34県))
外出や移動 ・不要不急の外出、移動
・特に20時以降の外出
・「最低7割、極力8割程の接触機会の低減」を目指す
・都道府県をまたいだ人の移動
・繁華街の接待を伴う飲食店への外出
・都道府県をまたいだ人の移動
・繁華街の接待を伴う飲食店への外出
施設の使用 ・飲食店に対する営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時までとする。)
・遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ
・感染拡大につながるおそれのある施設に対して使用制限の要請を求める ・現にクラスターが発生している施設や「三つの密」のある施設に対して使用制限の要請を求める
イベント等の開催 ・5,000人以下かつ収容率50%まで
・飲食の制限
・比較的少人数のイベント等も含め、主催者に慎重な対応を求める ・比較的少人数(50人程度)のイベント等は、地域の感染状況等も踏まえ、感染防止策を講じた上で制限の解除も含めた適切な対応を求める
学校 ・一律休業は求めず、感染防止対策の徹底を要請
・懇親会や飲み会の注意喚起
・部活動における感染リスクの高い活動の制限
・感染防止対策の徹底を要請(一律の臨時休業は求めない) ・感染防止対策の徹底を要請(一律の臨時休業は求めない)
備考 特措法第24条・第45条に基づき協力要請や使用制限要請を行い、応じない施設などに対して、特措法第45条に基づく指示・公表が可能 特措法第24条第9項等に基づき協力要請等が可能
*これまでにクラスターが発生した施設等が使用制限の要請に応じない場合等は、引き続き、特措法第45条に基づく指示・公表が可能。
特措法第24条第9項等に基づき協力要請等が可能
*これまでにクラスターが発生した施設等が使用制限の要請に応じない場合等は、引き続き、特措法第45条に基づく指示・公表が可能。
出典:厚労省HP

まず、前回の緊急事態宣言だが、
安倍前総理大臣は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大した。
5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになった。
つまり4月7日に発出し、週までの期間はおよそ1ヶ月と13日の49日間にも及んだ。
しかし、菅総理は今回1月7日に発出し、約1ヶ月間での収束を目論んでいるという。
それではこれらを項目ごとに内容を確認していこう。

外出や移動

  今回の緊急事態宣言
(1都3県)
前回の緊急事態宣言
(特定警戒都道府県(13都道府県))
(参考)前回の緊急事態宣言(特定警戒都道府県以外(34県))
外出や移動 ・不要不急の外出、移動
・特に20時以降の外出
・「最低7割、極力8割程の接触機会の低減」を目指す
・都道府県をまたいだ人の移動
・繁華街の接待を伴う飲食店への外出
・都道府県をまたいだ人の移動
・繁華街の接待を伴う飲食店への外出

前回は数値目標がしっかりと出ていたのに、今回は「不要不急」という曖昧な言葉になっている。
あるTVのインタビューで若者が「お酒を飲むことは必要な事で(自分にとっては)不要不急ではない」と言っていた。
「不要不急ではない」と言われれば「なんでもアリ」という意味不明なことになっている。
また、今回は「20時以降の外出、移動」に制限を要求しているが、コロナは夜になると感染力が高まるわけでもないだろう。

施設の使用

  今回の緊急事態宣言
(1都3県)
前回の緊急事態宣言
(特定警戒都道府県(13都道府県))
(参考)前回の緊急事態宣言(特定警戒都道府県以外(34県))
施設の使用 ・飲食店に対する営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時までとする。)
・遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ
・感染拡大につながるおそれのある施設に対して使用制限の要請を求める ・現にクラスターが発生している施設や「三つの密」のある施設に対して使用制限の要請を求める

これは実際には、「退社後に酒場で、近い距離で、大声で」ということを避けるためだと思われるが、それならそう書けばいいだろう。
20時までなら近くで大声で話してもいいか?なんともメッセージとしては的外れを通り越して意味不明としか言いようがない。

帝国データバンクによりますと、去年1年間で倒産した飲食店は780件にのぼりました。倒産件数としては過去最多で、業種別にみると「酒場・ビヤホール」が最も多い189件、次いで「中華・東洋料理店」が105件となっています。近年、人手不足による人件費の高騰などにより飲食店の倒産は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などが追い打ちをかけたものとみられます。
帝国データバンクは、「今回の緊急事態宣言による時短営業の要請によって経営が悪化し、更に倒産が増えるおそれもある」としています。

出典TBS NEWS

さらに、遊技場や大規模な店舗に対しては「働きかけ」となっている。
つまり補助金の対象外なのだ。
麻生財務相のケチっぶりにはほんとに頭が下がる。
財務大臣は本当にいいのだろうか?
菅総理は他の政治家への配慮よりも誰よりも国民に対して配慮してほしい。
それが全然足りないから飲食店は怒るのだ。

イベント等の開催

  今回の緊急事態宣言
(1都3県)
前回の緊急事態宣言
(特定警戒都道府県(13都道府県))
(参考)前回の緊急事態宣言(特定警戒都道府県以外(34県))
イベント等の開催 ・5,000人以下かつ収容率50%まで
・飲食の制限
・比較的少人数のイベント等も含め、主催者に慎重な対応を求める ・比較的少人数(50人程度)のイベント等は、地域の感染状況等も踏まえ、感染防止策を講じた上で制限の解除も含めた適切な対応を求める

こちらは前回よりもきちんと数値目標が設定され、なおかつ飲食まで制限しているところがとても良いと思う。
換気の要請もしたいところだろうが、施設によってはできないところもあり仕方ないというところだ。
そこへ補助金をまわすことが「経済とコロナ対策の両立」ではないだろうか。

意味のある宣言を

世界的な脅威である新型コロナウイルスに対して抑え込みが成功している国もある。
例えばオーストラリアであり例えば台湾である。
わたしたち日本人は礼儀正しく、マナーを重んじる民族である。
抑え込みの成功している国から正しく学び、正しい行動を要請されればきっと抑え込みに成功するだろう。
逆に言えば正しくない方法であればわたしたちがどんなに努力しても抑え込みでいないということだ。
いま、わたしたちの国、都道府県のリーダーは正しい道を示しているのだろうか?
正しく国民に、都道府県民に配慮してくれているだろうか?
選挙ではなくまさにこれこそが国民の審判ではないだろうか。

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