命令を出したのは32店である。
そして、実際に過料を科すよう裁断所に通達されたのは4店だけである。
この4店とほかの28店は何が違うのだろう?
どうしてこの4店だけが過料を科され\たのだろう?
目次
東京都の言い分
宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということだ。
都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出した。
都は「たび重なる要請、その後の命令で時短をお願いしてきた。裁判所への通知は丁寧に手続きを進めてきた結果だと考えている」としている。
出典:NHK
小池都知事の発言
これについて東京都の小池知事は記者団に対し「手続きは法律にのっとって丁寧に進めてきたもので判断するのは裁判所だ」と述べた。
出典:NHK
なぜ4店だけなのか?
東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出していた。
出典:NHK
しかし、過料を科されたのは4店だけであるいったいなぜだろう?
4店の選定理由は?
先ほども言ったように命令を出したのは32店である。
そして、実際に過料を科すよう裁断所に通達されたのは4店だけである。
この4店とほかの28店は何が違うのだろう?
どうしてこの4店だけが過料を科され\たのだろう?
どのような基準でこの4点を選んだのだろう?
その理由は…
それは今の段階ではわからない。
今後の裁判で明らかにもならないだろう。
なにか知らの理由は出るかもしれないが、それは特定されるに至った理由としては、きっと納得できないものだろう。
それではなぜ、この時期に過料を科したのか?
「過料30万円払えば免除」のおかしなお墨付きがつけば、大手飲食チェーンは毎晩延長営業するだろう。
なぜなら、大手にしてみれば、30万円程度の過料は全然痛くないからだ。
それをしないのは風評被害を出したくないから。
では、小規模の飲食店に対して過料を貸せば東京都に非難が集中するのはわかりきっているのになぜいまあえて過料を科すのだろうか?
それは、相も変わらずの「小池劇場」ではないだろうか。
この先、東京が第4波に見舞われるのはほぼ間違いない。
そのために規制を制しておくのだ。
そして、下火になってきたころに「あのとき都民の皆さんにご協力いただいたから…だからオリンピックは成功した」と言いたいのだろう。
また、逆に4波が強力であれば「苦渋の決断で過料を科した。だからこの程度で済んでいる」と誇示するのだ。
どちらに転んでも自分の手柄にする。
それが女帝のずる賢さだ。
あえて32店すべてに過料を与えないのもそのためだ。
単純に罰則を与えれば恐怖政治ととられるうえに、都政の無策さをがっつり叩かれることも避けたのだ。
効果はあるのか?
まったくないだろう。
実際、東京の感染者は増え続けている。